昨日ヒラリークリントン国務長官と中曽根弘文外相の間で調印された
日米協定が新聞に掲載されていたので、全文を読んだ、
中身のうすい形ばかりの条文が並ぶが、この協定の効力を考えると
中曽根ジュニアも、えらいものにサインをしてくれたなという気がしてならない
到底、沖縄の基地負担が軽減などするものでないことは、
基地建設推進派も、反対派のどちらも認識していることと思うが、
それにしても、沖縄はいいように利用されたもんだ、、
日本から、ひとまず２８億ドルが出ていくことだけは明らかなのだが、
その財源は税金なので、当然日本国民全体が背負うお金ということになる、、
この問題については、新聞もテレビも、多くの大手メディアは割と関心薄く、
今は、中川昭一元酩酊大臣の辞任劇ばかり可笑しく報じているが、
この２８億ドルの日本国民の税金の使い道は、
８０００人の海兵隊員とその家族９０００人余りの引越し費用だということを
ちゃんと伝えてもらいたいものだ、
勘違いするといけないが「引越しといっても」「引越し代」のことではない、
主に移転する多くの隊員と家族のためのインフラ整備事業だ、
水道整備事業費とでも考えればいいだろう、
沖縄を具に、日本国民の一人一人が、、
おおよそ２０ドル＝１８００円程度の負担をするといえば良いだろうか・・
金額の安い高いの問題ではないが、
頭に入れておいて損な数字ではない、
そして条文には確かに２８億ドルの数字しか出てはこないが
日本の支出総額は約６１億ドル弱が予定されていて、
今回条文に盛り込まれた２８億ドルは最初に拠出する一部であり、
合衆国側の負担は約４２億ドル弱であることも忘れてはならない、、
さて、金額の話はさておき、
条文の要となるのは３条だろうと思った・・
（海兵隊のグアム移転は）・・普天間代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展にかかっている・・とある、
日本国政府は何としても、米国の協力のもとで辺野古に新空港を建設推進しなければならないことになったということだ、
そして条文には・・米国との緊密な協力・・という文言があるのだが、これは辺野古の滑走路は「米国案を呑め！」ということに他ならない、
今朝の新聞等々をチェックしていると、やはり地元紙には日米協定問題の多面的な取材記事が並んでいたのだが、
どうも懸念としては、こうした取材記事も声も、県民にはやっと届くが、本土や政府へは届かないのではないか？ということがある、、
特に基地建設反対派の声など届くとは思えない、、
そもそも平和運動家たちの言う「県民全体の意思、総意」なんてものは存在しない、
平和運動を批判非難などする気はさらさらないが、自分自身が知らぬ間に「県民」という言葉で「丸め込まれる」気分は、沖縄の負担軽減を軽々に口にする政治家の言う「沖縄県民」という響きに不快感を覚える時の気分と変わらない、
いくら正しい運動も、勝手に「県民の意思」を代表するなどしていると、簡単に足をすくわれると思うが、間違いだろうか、
脱線した・・
ここはやはり沖縄選出の国会議員に根性を入れてもらう以外ないと思うのだが、それとて条約の効力が発行された今となっては、どうなんだろう・・、
与党系議員には何の期待もしないが、野党系議員はどこまで「複雑な県民の想い」を伝えてくれることだろう
もうこうなったら、普天間代替の辺野古基地建設に関しては実力で！と、推進派反対派双方が考えているかもしれないのだが、、あまり衝突などしてケガ人など出ないように願いたい、、
それにしても、グアムにおける移転に関して発生する公共工事など、日本の業者が全て受注できるような仕組みはできていないのだろうか、誰でも思いつきそうなものだ、
新しい経済摩擦と外務省の役人は嫌うかもしれないが、
日本から出て行った税金を、とことん回収してくるくらいの
根性の入った手法があってもいいはずだ、
あと今後の、海兵隊員と家族の引越しなども、すべて日本の運送業者が入り、、
空路の人の移動は、すべて国内の航空会社で、
住居家屋建設も大手から中小ゼネコン、下請け業者まで、
道路工事も、ライフラインも、衣食住に関するも何もかも、
今回の移転に関して、発生する仕事は軍の機密部分を除いて
すべて日本で請け負うくらいのことにはならないのだろうか、
条文には、日本より資金を提供する、とあるが、
資金の「提供」という言葉など、なんとでも文脈を読み替えられる、、
そのへんの読み替え術は外務官僚のお得意分野なのだから、、
心ある政治家（与野党問わず）と一体となって、
税金回収に汗を流してもらいたいと思う、
結果、総額６千億円余りの経済対策になるのなら、
そう悪くない数字ではないだろうか、
支持率９％の麻生総理には喉手の数字だと思うのだが・・