資金難による運行休止から約1年、
北部緊急ヘリ「MESHサポート」が今日から活動再開する
しかし、今後の運営予算の問題が、解決したとは言えず、寄付金に頼った活動再開がどこまで継続できるのか心配だ
離島、僻地において、「緊急性のある患者はいない」なんてことは絶対にない、
今後も応援を続けねばならないと思っている
今回の緊急ヘリ再開においては、地域が非常に声を上げたように思うし、島尻あい子参議や舛添厚労大臣などフットワークのいい議員さんたちが地方の不具合に国の目が届くようにと、力を発揮された。
緊急ヘリ問題にとどまらず、地方住民と国がひとつになった、良いケースではなかっただろうか。
国に声を届けるには、力のある国会議員が必要だということもよく分かったが、生活者の痛みを感じて力を貸す、身近な沖縄選出議員がいたことはひとつ幸いな出来事だった。
それにしても、NPO、地域住民、協賛企業と、よくがんばったなと思う
さあしかし、これからだ、、これからが大変だ、
これからはお金が現実にどんどん出て行く、
ほぼ一方通行だろう、
これからはボランティアの手弁当でできる話じゃない
年間1億円が必要なのに、目処の付いている金額は8500万円、
名護市は、今回、米軍再編予算2000万円を突っ込んでいる
前途多難だ、、
小生は、北部名護基地建設には否定的な立場だから、これは仮の話なのだが
もし、辺野古に米軍ヘリポートが出来た場合には、こうした緊急ヘリ（県や国のドクターヘリ）の受け入れを検討してみてはどうだろう、「思いやり予算」の一部と考えれば案外安い金額ではないだろうか、
日米共同で運営できる医療施設や、ドクターの配備など、米軍との関係は、もう一歩踏み込んだところにあるべき時期（時代）にきているとずいぶん前から思っている、とかく問題となる「機密」というやつは、漏れなきゃいいだけの話しだからやり方はいくらでもある、いまどきそんなやりくり上手（ハッカー）はいくらでもいる、
各所からお叱りを受けそうだな・・（汗
、、ま、こりゃ仮の話だ、、、
あともうひとつ、医療従事者の資格の問題を言えば、
「医師でなければ出来ないこと」・・
この縛りが強ければ強いほど、過疎地の医療は難しい
素人が医療行為をするだの、医療行為の拡大解釈だのは考えもしないが、医師以外の医療従事者でも、しっかりとトレーニングを積んでいれば、対応可能となる病気や事故のケースは意外に多いと思う、もし対応不可でも、医師と電話しながら対応できる技術があれば、それもOKではないだろうか、
緊急医療に特化した資格だとか、
緊急車両に同乗して医療設備を扱える技術資格だとか、
何かしらの方法はあると思う
緊急時に大切なことは、
「患者を放置しないこと」、そして
「何かしらの適切な処置が出来ること」、が一番大切だからだ、
過疎地や離島など地域を絞り指定する必要はあるだろうが、そうした地域の役場の中に、資格のある「職員」を置くことができれば、普段は健康相談の窓口として活躍してもらい、救命率にかかわる「15分以内」には、何らかの処置をやってもらうなど、出来ることではあると思うがどうだろう、
「いるだけで無駄」な一部公務員に、給料を払い続けるくらいなら、国の補助金をつけてでも、そんな人材の育成配置は出来そうに思う
小生も心肺蘇生や大小の怪我の対応くらいは出来るし医学や生物学は趣味だが、そうした知識と経験のある人は、一般住民の中にも案外と多く、そして、そういうものに限って「やりたがり」も多い
ダイビングインストラクターなどは「やりたがり」の代表選手みたいなもので、本当のお馬鹿も多いのだが（失礼）、心配蘇生法などはインストラクター資格取得の必須項目であり、それぞれが多少なりのトレーニングはつんでいる、
ダイビングインストラクターに緊急医療に関する適性があるとは断言しないが（お馬鹿も多いので）、県内は離島や僻地でダイビングサービスをやってる連中が多いことを考えると、緊急時には何かしら役に立てるのではないかと思う、（離島のダイビングサービスは、ほとんどが「港から近い」など立地もよい）
少なくとも、そうした場所のダイビングサービスへ補助金などで、自動体外式除細動器（AED）や簡易酸素吸入器を設置しておくなどは難しいことだと思わない
こうした医療の話になると、医師会の反対などにはあい、国会議員も動きにくいところだろうが、過疎地や離島の緊急医療を下支えするためには、国が予算を立て、しっかりと人材育成する仕組みは必要だと思っている
ともかく、MESHサポート、再開おめでとう
そして、がんばれ