マルチ商法をまったく擁護しているわけでもないが、、
世の中、、どこか捉え方を間違えてはいないだろうか、、
前の日記は以下・・
日記、
マルチ商法への誤解
日記、
続・マルチ商法への誤解
これで、前田議員は選挙に出ないことになったんだね、、
一部言ってることは正しいと思うし、なんか、かわいそうだなぁ、
こういう結末でいいんだろうかね？？
これだと、何も変わらないと思う・・
いま、マルチに分類される会社と関わってる人ってどれくらいだろう、
前田議員は4人に1人って言ってたけど、
各会社の会員数から想像すると、せいぜい20人に1人くらいだと思うので、
10世帯に１世帯は、このマルチ商法によって販売される製品を何かしら買ってるくらいの計算じゃないかと思う
マルチが悪いとか良いとかじゃなく、
好き嫌いでもなく、
すでに、現実にあなたの身の回りにあるものなんだと思って間違いない、
だから、
きちんと「流通形態」として認識されないと駄目だと思うし、
個人の経済活動としての有益性も、個別の企業ごとには無理でも
大雑把な報酬のシステムくらい認識されなければ、
拾うも捨てるも、選択肢にしようがない・・
そうでないと無用な被害は広がるだけだと思う、
悪いやつらの方が勧誘はうまいからね、、だいたいはそうだ・・(^^\\\
マルチ商法でなくとも、商売のなかには、悪徳といわれるものは
た～んとあるわけだし、これだけ経済冷え込んできたら、、
人を騙してでもって連中が必ず増えてくる、、
身を守るには、学習以外、ないのじゃないだろうか
昨晩、あるニュースで
悪徳商法撲滅の活動をしている団体の代表者？がインタビューを受けていた、
彼の話はこうだ、、
マルチというシステムは
最初の誰かが２人の人に話を持ちかけ勧誘し
その２人が、それぞれ２人づつ勧誘をし、
またその下の２人が２人を・・・・
更にその下の２人が・・
といった、ありきたりな算数を持ち出してた
その算数はこうだ、、
あなたを第１世代とすると
第２世代は２人、あなたを含め３人
第３世代は４人、累計７人
・・・
第２７世代・・累計 １３４、２１７、７２７人
おおよそ１億３千万人になるので、
第２７世代目で、日本の人口になって勧誘する相手がなくなって破綻するって算数、、
分かりやすいんだけど、
そんな１億人以上の会員を作るなんて馬鹿なことが、
現実には起こらないし、
これは、あまり利口な算数ではない、
実際、２０歳以上や学生不可などの会社ごとに入会規約があるので、
現時点での瞬間人口を考えてたとしても、大幅に減るわけだ・・
そもそも、人っていうのは必ず、
「生まれてきて」「死んでいく」わけだ、、
だから人数の根拠、「延べ人数」、でなきゃいけない、
学生でない２０歳以上の人口は、毎年新規に出てくるわけで
平成１７年度の人数でいけば、１４４万人が２０歳になってる
もちろん、亡くなる方がいるので、、その数は引き算する、
平成１７年度統計では１０８万人が亡くなった・・
だから「破綻する」ってのは、間違いだね、、
とにかく「マルチ」が嫌いだというだけなのかと思ってしまう、
「人数が足りなくなる説」は、、とにかく説得力がない
悪徳業者は取り締まらなきゃいけないし、悪徳商法は許せないけど
こういう間違った表現で、マルチ商法を全否定するのは正直よく分からない・・
違う攻め口を変えるべきでしょう、
会社ごとに製品もシステムも様々で、、
報酬率などや、報酬の発生するシステムもかなり複雑だ、
一口でマルチマーケティングを語るのは無理だろう、、
これはもう、関わるなら、徹底的に「分かる会員」から説明を受けて
収入のシミュレーションをしなければいけない、、
いったんは順調に見える収入の落とし穴が、気付かないようにちりばめてあるからね、、
ブレイクアウェイやバイナリー、マトリックスなんかは要注意だろう
最初の飛びつきだけでなく、システムは最後の一行まで軽視してはいけない
数学的には、面白いものが多いが、、
現実の人の日常生活に当てはめると、かなりの不都合が出てくる、、
だから、その落とし穴を埋めようと、、
使いもしない商品の買い込みや
強引な勧誘で高額商品の購入を迫ったり、、
ということが起こるようになってる、、
これらが国民生活センターへ持ち込まれる多くの苦情だろう
会員さんは、よく権利収入とか、印税的収入という言い方をして
優雅にセミリタイアして、
毎月好きな商品を５万円分くらい買うだけで
毎月みなさんの年収を稼いでます！！
～～～～な～んて、景気のいい話が出てくるが、
報酬システム上（算数的には）嘘じゃなくとも、それが
誰にでも実現できると思ったら、それは大きな間違い、
また、セミリタイアなんてのは、滅多なことではできない
新規の会員を開拓し続けて、
一生、、一所懸命働くようなシステムが大半だ
そこんところが、実は本当の落とし穴で、
売ってるものが粗悪な高額商品なんてのは別として、
最初は普通でも、悪徳商法になっていく、悪い方向へ移行しやすい原因、、
世の中に会社名やその会社の製品が認知されてくると、
新規会員は作りにくくなってくる、、
1億3千万人までいく必要などなく、破綻に近い状態が来るわけだ、、
大体、それは人数じゃなく、
5～10年くらいの年数が目安
会社ごとに個別に問題点があるから、
マスコミなんかは、そういう面倒な分析をしないので
ひとことで「マルチ」って喋ってるのが楽なんだろうと思うけど
これは、、かなりの学習が必要な分野だ、、
ハーバードビジネススクールの天才たちが、優秀な頭で分析するようなそんな学問だからね、、
簡単な算数で理解しようなんて、虫が良すぎるんじゃないの(^^)
それにしても、テレビのキャスターは、よくまああれだけ
知りもしない世界のことを否定的に喋れるもんだと、、
あきれる、、