海遊族JaMの沖縄写真歩き

マルチ商法は、数学なんだよね、
だから、各国の有名な大学でも、経済学の単位や、あるいは単独で
より効率の良いマーケティングが日夜研究されているわけだ、、
（大学では流通する商品まで開発しないから、報酬システムだけ）

そのマルチ商法の業界から個人の政治団体が献金を受けたとして、民主党の前田議員がヤリ玉に上がっている(^^;;、、
気になったのは出た記事で、記事を書いた記者も、悪徳マルチ商法、マルチ商法、マルチマーケティングをきちんと把握できてるのかちょっと疑問に思った、

マルチ商法は基本的に、人づての商形態であって、、大きな広告などは出さず、個人の使用感などで商品が伝わっていくようなもので、広告にかかる費用などは、販売活動や普及活動で会社や製品を広告してくれた会員や代理店に還元していく仕組みがある、、
よく広告を目にする「ミキプルーン」などもマルチ商法の会社だが、あれらの広告は、会員活動を後方支援する目的であって、直接販売するためなどではない、、CMには中井貴一がでてたっけ？
国内最大のマルチ商法の会社といえばAmwayだろう、、、一時の黄金時代からは見る影もないが、Amwayも企業のイメージ広告や、スポーツイベントの後援、協賛などでお金は出しているが、それは製品を売るなどの直接目的の広告ではない、、これも企業イメージを上げるための戦略だ、、
一時期Amwayは、自社はマルチ商法の会社ではない！と言っていたようだが、まるっきりマルチ商法で間違いない(^-)

いつもこうしたことで、マルチ商法に対して悪意や嫌悪感を抱く人の中に、、シングルマーケティングというものを考える人が少ないことに驚かされる、、

つまり、一般に百貨店や通販や商店等で流通する商品には「消費者の自己責任」がついてまわり、実は当人が泣き寝入りしていることに自分自身あまり気がついていないことがある、、
大きな新聞広告やTVCMで、いかにも良い商品という印象で購買意欲が上がり、やや高額ではあるけれど商店へ買いにでかけ、使ってみたところ自分には合わなかった、、お金を捨ててしまったなどと思うことがあるはずだ・・
それが喉に詰まりでもしない限り、それをいちいち国民生活センターへ届け出たりはしない、、
だから「損はしたが」「薦められたのではなく」「自分で買ったから」などの意味合いもあって、取締りの対象に発展するようなことは、余程の事がなければない・・

原価が２～３％で、売価が数万円といった商品が店頭に並び、利益が、流通と、中間マージンと、企業と、広告代に消えていくことを考えれば、、シングルレベルの一般流通のしくみはともかく、製品はそれでいいのか？といった気分になる、、
ひきかえ、高い原価の優秀な製品があったとして、それがマルチ方式で人づてに伝わって、伝えた人には報酬が発生することが、果たして悪いことなのだろうか？という気がしなくもない


悪いマルチ商法もあれば、
おそらく問題のないマルチ商法もあるだろう、
ただ、被害者意識をうむ内容のマルチ商法の会社は、なにかしら不備なり問題があるのは間違いない

ようは、法にのっとって、正しく活動しないものは、何だろうが悪いということだ、、
なんて当たり前過ぎて、馬鹿馬鹿しいんだろう、

日本には、ひとくくりにして「マルチ、マルチ商法」は良くないもの、という風潮があるが、それは「ねずみ講」との混同に他ならない。

ねずみ講は、親から「ねずみ算式」に子供を殖やし、親が何代にも渡る子々孫々の利益を巻き上げていくといったもので、ほとんど商品の流通もない無限連鎖する全くのマネーゲームのことだ、、
日本は戦後貧しかったこともあって、こうしたねずみ講の「誰でもお金持ちになれるよ」という一攫千金を狙ったトークのワナに多くの人がひっかかった、、
大体は最初に始めた数人しかお金にはならず、結果「騙された」という結末となる、、

いまはもう、無限連鎖すること自体が商法で禁止され、ルールも厳密化してきたので、そのルールにのっとった正しく運営しようと考える業者・企業が出てきたことは間違いないが、だいたい問題を起こすとしたらその会社の会員で、まるで無茶なセールス（強引だったり、拉致まがいだったり、押し売りだったり、薬事法違反だったり）するわけだ、、、、それは取り締まらなきゃいけないし、会社の倫理規定や教育がしっかり出来てないことになる、、
あとは、真面目なことが嫌いな悪徳業者は、実に巧妙に、商品（おそらく高級でもなく、どうでもいい商品）とマーケティング（ここでは報酬システムのこと）に付加価値とひねりを加えて、簡単に儲かるというセールストークでハイリスクハイリターンな提案を繰り返していくわけで、、これは有無を言わさず見つけたら取り締まってもらわないといけない、、

取り締まるべきポイントは、そういうことろなんだけどね・・
混同してる連中には、取り締まれるわけがないんだよね、
それに、マルチの会社は、ほとんど全てといっていいくらいシステムが違い
似てはいても同じ報酬形態などはない、、まして流通する製品が違う、、
すると、年間2万件の苦情があっても、
それは違法な悪徳商法に対してなのか、
特定の業者のやり方に対するものなのか、
特定の個人の勧誘方法なのか、
ちゃんと個別に分類しなければ意味がない、、

マルチに関する苦情が2万件・・・・
こうしたひとくくりの数字をあげるのは、
記者に知識がなく、不勉強なだけだろう、、

直販というだけの、ほぼ通信販売の会社もあるわけだしね・・

さて予断だが、記事の中で、経済産業省から3ヶ月業務停止を受けた業者というのがでてくるが、それはこちらだ、
http://www.meti.go.jp/press/20071122003/D.pdf
浄水器を売っているくらいしか知らない会社だが、耐久消費財を売るマルチネットワークの会社には、何かしら問題点が多い、特に勧誘において、高額なスタートセットで報酬に有利な資格ランクや代理店を勧める会社は要注意だろう。
他にも最近業務停止命令を受けた会社としては、日本に独立法人を持つNEWAYSというアメリカに本部を置く会社がある、、すでに経過したが、先般3ヶ月新規登録業務を凍結されていた、、
NEWAYS社の知りうる情報では、創業オーナーが2006年末？に裁判所命令で会社を売却後、現在は会員組織がガタガタになっている会社で(笑)、現在のオーナーはゴールデンゲートキャピタルというファンドだ、世界同時株安であおりをくらっていることだろう、、、現在ＮＥＷＡＹＳ株はどこかの「持ち株会社」が保有している、、
オーナーのファンドは買収直後には、土地や工場、本社屋まで売却し、多くの社員を解雇している、、工場と本社は現在賃貸契約で、そこでもファンドは利益を吸い上げている様子だが、こうして会社に資産が一切ないというのは、この業態の会社では凄いことだなと驚かされる、、
まあ言えば、自社生産ではない製品を、組織を利用して売っているという状態だ、

また新オーナー挨拶で、株のストックオプションをはっきりと「やります」とちらつかせ、結果、会員の強引な勧誘や無用な購買に至らしめたのは、この新しいオーナーと、利益優先に頭を切り替えた経営陣、そしてそれに追随する会員組織のリーダー達だった、、
結局のところ業績は落とすわ、会員組織は離反するは、ストックオプションもただの幻想に過ぎず、会社に問い合わせても「上場の予定などない」というのだから、会員さんには笑って済ませられない問題だろう、、

前の創業オーナーは脱税で刑が確定し収監されていたが、現在は脱獄し（うそうそ、自宅へ帰り保護観察）、他にSISELというサプリメントとパーソナルケア製品の製造会社を家族と立ち上げて、やはり同様のマルチマーケティング方式で、製品の拡販活動をしている、、

NEWAYSという会社は売上げを3分の2に落としたとはいえ400億以上の売上げのある世界的にも大手のマルチ企業だが、今後は大きく評価を下げるだろうと思うので、、、
前田議員も、講演料など返す判断は懸命だろう、、、
しかしまあ、それほど本人と関わりの深くない業種の講演会など、呼ばれたからといってのこのこ出かけて話などするもんじゃない、この議員、、ちょいとお調子者だ、、
一部には正しい発言もあるが、特定の企業に政治のお墨付きを与えるようなセミナーをやってはいけない、
だが、正しく営業する会社まで悪徳マルチとひとくくりにする世間の風潮を変える、くらいのことはどんどんやっていいだろうと思う、


以下読売の記事


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民主・前田雄吉議員の政治団体、マルチ業界から講演料など
10月14日12時25分配信 読売新聞

　民主党の前田雄吉・衆院議員（比例東海）が代表を務める二つの政治団体が２００４～０７年、複数のマルチ商法業者や業界の政治団体から、計４２０万円の講演料や寄付を受け取っていたことがわかった。
　資金管理団体「未来政策研究会」と「民主党愛知県第６区総支部」などの政治資金収支報告書によると、０７年までの４年間にマルチ商法業者３社から、講演料計２５０万円を受領。業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」からも、０５～０７年に講演料５０万円と寄付１２０万円の計１７０万円を受けていた。前田議員は０４年以降、衆院予算委員会分科会で毎年、「連鎖販売を規制すると、悪質なマルチ商法も健全なネットワークビジネスも同じように規制されてしまう」（０６年３月）など、業界寄りとみられる質問をしていた。
　経済産業省などによると、商品を購入した会員が新会員を増やせば手数料が得られるマルチ商法は近年、「ネットワークビジネス」とも呼ばれる。国民生活センターなどには、勧誘方法などを巡る苦情や相談が０２年以降、毎年２万件以上寄せられ、注意するよう呼びかけている。
　前田議員側が講演料を受けとった業者の中には、昨年１１月、悪質な勧誘をしたとして、経産省から３か月の業務停止命令を受けた業者も含まれていた。
　前田議員は１４日、自身のホームページで、「（国会質問で）業界に厳しい言葉も述べており、決して擁護しているわけでなく、全マルチ業者を肯定しているわけではありません」などと釈明。業務停止命令を受けた業者からの講演料は返金するとしている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊